はじめに

これまでご案内してきましたように、３月・４月は複数の補助金の公募が予定されています。
そんな中「自社がどの補助金に申請すればいいかわからない！」という事はございませんでしょうか。

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金をご案内致します。
自社でどの補助金が使えるのか気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能です。

今月ご紹介する補助金は、４月頃開始予定の補助金の中から、「省エネ補助金」をピックアップ！一般企業の中小企業だけでなく、医療法人や大企業に該当する企業でも幅広く利用可能性がある補助金となっております。ぜひご確認ください。

【無料診断はこちらから】

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ.設備単位型）」

※3月4日時点ではまだ公募要領が公開されておりませんので、締切や要件については昨年の実績ベースに基づく内容となります。

「省エネ補助金」は、昨年度から引き続きの公募が決まっており、更に、4つある類型のうちリストから購入する製品を選ぶ「Ⅲ.設備単位型」に関しては、予算規模を拡充しての実施が予定されています。需要の高さと申請の難易度を考えると、この設備単位型をまずご検討されるのが良いかと思います。

設備単位型については、昨年度の実績としては2回合計で4,344件の申請があり、採択実績としては2,511件（採択率57.8％）と、比較的高い採択率の補助金です。ユーティリティ設備や生産設備の「更新」の際には利用を検討したい補助金です。

詳細につきましては、下記の公式HPをご確認ください。

● 一般社団法人環境共創イニシアチブ 公式HP
　「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」

【概要】
Ⅲ. 設備単位型

補助対象者	国内において事業活動を営む法人及び個人事業主 ※大企業については一定の要件有。 ※医療法人も対象です。
補助対象経費	指定設備の購入費 ※SIIが予め指定した設備の購入が必須です。 　対象設備のタイプは下記参照。
補助上限額	上限：１億円 下限：30万円
補助率	1/3
公募期間	今年度のスケジュールは、まだ確定情報が公表されていません。 （参考：昨年度） 第1回目は、公募締切が4月下旬頃、交付決定が6月上旬頃。 第2回目は、公募締切が6月下旬頃、交付決定が8月下旬頃。
注意事項	・今年度より、「省エネ要件」が追加される予定です。 ・設備の「更新」が対象なので、新規取得は対象外です。

※対象となる設備

さいごに

先月の記事でもご紹介したように、これから補助金のシーズンに突入していきます。
早めの検討を行う事で選択肢も多くなりますので、この機会にご検討下さい。

弊社では補助金申請だけでなく、減税制度や中期計画の作成支援に関するご相談も広くお受けしております。お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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